東京株式市場・大引け
東京株式市場では、日経平均株価は7日続落となった。一時、1万5000円台を割り込む場面もあった。
9日の米国株式市場がサブプライムローン問題を発端にした下落が続いたことに加え、為替が1ドル＝110円台と円高となったことが嫌気され、朝方から売り優勢で始まった。
後場に入ると、為替が1ドル＝109円台に入ったことで、先物主導で下落、一時は500円を超える下げ幅となった。町村官房長官が円高を歓迎するような発言を行ったことがきっかけ。ただ、引けにかけて売り方の買い戻しや押し目買いが入ったことで、下げ幅が縮小している。
東証1部の騰落状況は、値SDmlrnms5U=">5LiKがり112銘柄、値下がり1579銘柄、変わらず28銘柄だった。
33業種中、全業種がマイナス。値下がりで目立ったのは、鉄鋼や非鉄金属、石油関連、商社などの資源・素材関連だった。商品市況の下落が嫌気された。原油先物はＮＹＭＥＸではSDmlrnms5U=">5LiK昇したものの、東京市場では下落したほか、国内外の非鉄金属・貴金属も軟調だった。
また、ハイテクや自動車、その他製品、精密機器、機械といった輸出関連セクターもさえない。為替が1ドル＝110円台まで円高が進んだことや、サブプライムローン問題が米国経済全体に波及し、調整局面に入るとみられており、今後の業績への影響が懸念されたようだ。
サブプライムローン問題による損失拡大懸念から銀行株もさえない。三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧがいずれも年初来安値を更新したものの、引けにかけて下げ渋った。証券株の下げ幅が縮小したことも支援材料となったようだ。
一方、「質への逃避」から電力・ガス、情報通信、食料品、SDmioDooZM=">44K144O844OT44K5といったディフェンシブ関連が底堅い。
なお、新興市場ではマザーズがプラスで終えた。ミクシィやフルスピード、サイバーSDjgqjjg7zjgrjjgqfjg7Pjg4g=">44Ko44O844K444Kn44Oz44OI、ＡＣＣＥＳＳなどの主力株が買われた。（証券新報・木村）